生活基盤が確保できる？新聞販売店で働くスタイルとは

2020年11月16日 2020年11月17日

人が豊かに生活していくには、世の中の景気動向が深くかかわります。
景気が良ければ、消費者の購買意欲が高まり、企業の設備投資も活発化し業績も向上する、新たな雇用が生まれ、賃金（給料）アップにもつながります。

しかし景気が悪くなれば、経済全体の活動が縮小し、収入も減り、最悪は企業の倒産や失業にもつながり、好景気とはまったく逆の現象が起きてしまいます。

好景気、不景気の波は常に繰り返されていますが、多少の生活様式に影響があるとしても、生活基盤の崩壊に繋がる事態は、絶対に避けたいところです。
しかし、中には「もう、不況のあおりをモロに受けている」「解雇された」「再就職先が見つからない」「生活資金が底をつきそう」「住まいも失った」など、深刻な事態に直面している人もいることでしょう。

このような事態に陥っている人、今後そんな心配が懸念される人、人生を再構築したい人等…強い味方になってくれるのが新聞販売店です。
そこで今回は、「新聞販売店で働くスタイル」について取り上げて見ましょう。

住み込みで働ける新聞販売店

仕事を探すにせよ、仕事をするにせよ、最低限の生活基盤が必要です。
その生活基盤の要（かなめ）になるのが「住まい」です。
しかし、世の中には「住むところがままならない人」も多くいるはずです。
不安を抱えたままだと、仕事に対する意欲に悪影響をおよぼしてしまいます。
そんな心配を払拭（ふっしょく）してくれるのが、住み込みで働ける新聞配達の仕事です。

新聞販売店では、従業員が安心して働けるように「寮」を完備しているところが多くあります。
例えば、ネット検索で「新聞配達」「住み込み」「●●（地域名）」とキーワードを入れて調べてみましょう。
すると、寮を提供している新聞販売店の求人が数多く出てくるはずです。

肝心の「寮」についてですが、一部屋に何人も共同生活する、いわゆる「タコ部屋」のイメージを持たれている方もいるかもしれませんが、そうではありません。
多くは、新聞販売店が契約している民間アパートで、もちろん独立した部屋で、しかも家具や家電も一式そろっていることもめずらしくありません。
また、独身者だけでなく家族単位で入居可能なファミリー向け住居を用意している販売店も存在します。

このような住み込み環境が用意されていれば、着の身着のまま、身一つでも入れそうですし、家族持ちの人にとっても安心というわけです。

（写真：住み込み部屋のイメージ）

身元保証人がいないと働けない？

新しい仕事が見つかり、いざ就職するとなった際に会社から要求されることがあります。
その要求とは、「身元保証書の提出」です。

身元保証とは、就職先である会社に対し働く本人の他に第三者にも「保証」を求める書面です。
その意味合いは２つあり、一つは会社に対して損害を与えた場合の「賠償保証」という側面と働く本人に対する「人物保証」という側面です。
通常、保証人を頼む場合には本人の身内や親せきなどが一般的ですが、しっかりした生計が確認できることが要件になります。

しかし、世の中には様々な諸事情で「身元保証を引き受けてくれる人がいない」と言う方もいますし、昨今では、新聞販売店で働く外国籍の人たちも、保証人探しで苦労しているという声を聞くことがあります。

では、新聞販売店での「身元保証」はどうなのでしょうか？
新聞販売店の業務にも、集金など現金を取り扱うこともありますし、配達時におけるトラブルなど、様々な業務リスクが考えられるため、通常の会社のように身元保証書の提出を求められるケースも少なくありません。

この場合も働こうとする本人を保証してくれる人にお願いするわけですが、やはり「身元保証を引き受けてくれる人がいない」場合、採用のハードルが高くなってしまいます。
そうすると、「身元保証不要」という募集条件を加えた就職口を見つけ出すことになり、仕事先の選択間口がグッと狭（せば）められてしまいます。

そこで、「新聞販売店で働きたいと思っているが身元保証人が見つからない」という人たちにも、安心して働く機会を提供している新聞販売店も存在します。
例えば、「新聞配達員専用の身元保証サービス」を取り扱っているケースもその一つです。
この制度は、身元保証人を専門の代行会社が代わりに引き受けてくれると言うものです。
こういった制度をうまく活用できれば、本人がわざわざ保証人を探すこともなくなりますし、新聞販売店側にとっても求職者に対して積極的な採用に踏みきれるかもしれません。

ただし、この制度（サービス）には利用要件がありますし、すべての販売店が取り扱っているわけではないので、事前に確認したほうが良いでしょう。