今、新聞販売業界では存続の危機に直面する事業者が後を絶ちません。
その多くの理由は、「業績不振」による事業撤退です。
しかし、中には業績こそ良いものの、働く人材の不足や後継者問題などが解決できず、「泣く泣く店をたたむ」と言ったケースも聞こえてきます。
これから新聞販売店の行く末はどうなっていくのでしょうか？明るい未来はあるのでしょうか？
まずは、事業を営むうえで弊害となっている要因をいくつか考察してみることにします。
インターネットメディアの台頭
今、人々の生活や社会インフラに「インターネット」は欠かせない存在です。
それは「情報」という概念にも大きな変革をもたらしました。
「新聞」は、これまで生活、社会、経済などあらゆる分野で人々に密着し、情報メディアの王道として君臨してきました。
それがインターネットの普及にともない、紙媒体で情報を発信している「新聞」の存在は大きく揺らぐことになります。
特に、情報端末機器は著しく進化し、「モバイル化」により「いつでも、どこでも、手軽に」ありとあらゆる情報やデータを入手できるようになったのです。
少子高齢化の問題
1947年当時、日本人の平均寿命は男性50.06歳、女性53.96歳だったのが、2016年には男性80.98歳、女性87.14歳と約70年間で実に160％以上平均寿命が延びました。（厚生労働省調べ）
さらに、2025年以降には４人に１人が75歳以上という超高齢社会が到来するとも言われます。
新聞販売業界もこの高齢者化社会は、非常にやっかいな問題です。
現在、新聞を定期購読している層は60～70歳代が圧倒的にその座を占めています。
一方で40歳以下の世代では新聞を読む人が加速度的に減少しています。
このままでいくと20年後には紙の新聞を読む人がいなくなってしまうことも現実化しそうな勢いです。
デジタル配信（電子新聞）もあるとはいえ、高齢化の問題は新聞業界にも深い影を落としています。
可処分所得の減少
よく今の若者は「お金がない」と言われたりしますが、現実にサラリーマンの手取り収入は年々減り続けています。
これは、若い世代でなくても年金受給の高齢者にも同じことが起こっているのです。
これからの日本を考えると、超低金利時代、社会保障費の増大、消費増税の段階的引き上げもあり、今後ますます可処分所得が減少することが懸念されます。
その中で、「新聞を買ってでも読みたい！」という価値観を持つ人がどのくらい生き残ってくれるのでしょうか？
新聞販売店の事業構造転換をどう図るべきか？
新聞販売業界を取り巻く外部環境を見るとネガティブ要因が目白押しです。
しかし、自らコントロールできない外部要因を「しょうがないか～」と手をこまねいていては衰退の一途をたどるばかりです。
では、「何をすれば良いか？」です。
ここで生き残りをかけ、思考転換を行った「写真フィルム業界」を例にして打開策を考察してみましょう。
フィルム業界は、フィルム式カメラから、デジタル式カメラへの切り替えが一気に進んだことで、フィルムメーカーや、写真を現像・プリントする街の写真屋さんの生き残りは難しいと考えられてきました。
ところがそんな中、フィルムメーカーの国内大手企業である富士フィルムは、化粧品やIPS細胞の研究開発によって、事業構造転換に成功した企業でも有名です。
一見全く畑違いの分野に手を出したかのように見えますが、実は写真フィルムから派生した自社技術を活かした事業転換だったというのです。
こうして考えると、富士フィルムのように新聞販売業も「強み」を活かした事業転換を行うことによって、生き残るヒントが見つかるかもしれません。
では、新聞販売業の「強みとは一体何か？」と言うことですが、まっさきに思いつくのが「地域とのネットワーク」ではないでしょうか。
個々の新聞販売店は、自社の事業エリア内に「どこに誰が住んでいて、どんな家族構成なのか」まで詳細にわかることが多くあります。
これをデータ化することで貴重なマーケティングリストが作れてしまうんです。
作成したリストは、新規事業を考えるうえで様々な可能性を導き出してくれます。
自社の「マーケティングリスト」を是非作ってもらい、分析してみてください。
そこから自社の顧客はどんな特徴があり、どんな傾向がありますか？
共通する困りごと、悩み、求めていること（もの）などは持ち合わせていませんか？
様々な角度から見つめてみることで「自社商圏における顧客ニーズ」が見えてくるかもしれません。
ニーズがわかれば、あとは「自社のシーズ」を見つけ出します。
シーズは、「自社の保有技術や資源で実現できること、提供できるサービス」などです。
例えば、新聞販売店には自社で印刷機を保有していることも多くあります。
これを活かさない手はありません。
顧客ニーズに合致した取扱い可能な商材（サービス）を見つけ、チラシを作成し、新聞に折り込むことも可能です。
取扱う商材の一例をあげると、ウォーターサーバーやサプリなどの健康食品は比較的相性が良いかもしれません。
他にも、高齢者に対する代行サービスや、小さな子どもや孫がいる家庭への教育サービスの売り込みなど、地域と密接に関わる新聞販売店には大きな可能性があります。
大切なのは、常に「思考を働かせ、ビジネスアンテナを張り続ける」ことです。
そうすることで、これまで素通りしていた物事が目に留まるようになってきます。
多くの物事に触れることで、やがて「これはいける！」というビジネス事案が飛び込んできます。
そこで躊躇しまうと、何も変わらず旧態依然の環境から脱却することは、いつまで立っても出来ません。
もし、自社で新規事業の展開が難しいというのであれば、業務提携やタイアップなどの方法もあります。
何でも「０」からスタートさせるのは大変ですし、当然「リスク」も付きまといます。
しかし、それが「ビジネス」と言うものです。
「出来ない理由、やれない理由」を並べるのは簡単です。
重要なのは「どうやったら出来るのか？」というポジティブ思考です。
経営が行き詰まってからでは遅すぎます。
今こそ、事業転換・拡大を真剣に考えるべき時ではないでしょうか。
