皆さん！突然ですが「日本のスポーツ」と言ったら何を思い浮かべますか？
おそらく…
「当然、野球！」「いやサッカーでしょ！」「これからは卓球がくる！？」「フィギアスケートが熱い！」…など、様々な意見があると思います。
では、「日本の国技は？」と言ったら、おそらく多くの人は「大相撲」を思い浮かべるのではないでしょうか。
ただ余談ですが、日本にはそもそも「国技」というのは存在しないそうなので、「心の国技」と言ったほうが良いかもしれません。
さて、この相撲界（＝角界）というのは、独特の仕組みで成り立っているのをご存知でしょうか？
興行自体は、日本相撲協会が主催しており、その執行機関である理事会が取り仕切っています。
その理事会に出席できるのは、親方（理事）です。
よく、力士が引退したあとに「〇〇親方」と呼び名が変わり、相撲部屋を持つことがあります。
しかし、親方は誰でもなれるものではないのです。
現役時代にどれだけの功績を残してきたかはもちろんですが、引退後に協会運営に携わり、かつ親方として活路を見出すためには「年寄名跡（としよりみょうせき）」と言う、俗にいう「年寄（親方）株」を取得しなければなりません。
しかし、その肝心の株は、全部で１０５株と決められています。
つまり、この１０５株すべてを他の親方が所有していると、株を新たに持つことができないのです。
もし、株を持とうとするならば、所有している親方の誰かから譲ってもらうしかありません。
ここの「譲る」とは、売買すると言う意味です。
株の価格は決まっておらず、バブル期には数億円で取引されていたとも言われます。
もう一つ肝心なのは、株を売り買いする当事者同士の合意だけでなく、日本相撲協会の承認がないと取得できない仕組みになっています。
このような制度を、一般的に「既得権（きとくけん）」と言っています。
新聞販売業も既得権がある！
ここまで、相撲界（角界）の仕組みを取り上げてみました。
何故この話をしたかと申しますと、新聞業界もある意味で相撲界の仕組みと似ているからです。
現在、新聞販売所は全国に15,802店（2018年10月現在 日本新聞協会調べ）あると言われます。
それぞれの事業所には、経営者（オーナー）が存在します。
そこで働くスタッフの中には、「将来は、独立してオーナーになりたい！」と思っている方もいるはずです。
しかし！
新聞販売店のオーナーは、誰でもなれるわけではないのです。
もちろん、経営者としての資質が問われるのは言うまでもありませんが、それ以前にクリアしなければならないことがあります。
それは、新聞販売店として経営するための「権利」を取得していることです。
これを業界的には「引き継ぎ」と言っており、前オーナーへ「権利金（代償金）」を支払い、営業（販売）権を譲り受けて、はじめて決められた商圏で事業を行うことができるわけです。
つまり、新聞販売権とは一種の「既得権」であり、独占的に新聞を販売・配達するための権利です。
これは、前出の相撲界で言う「年寄（親方）株」と考え方とほぼ一緒ですね。
現在、既存銘柄における新聞販売の商圏は全国津々浦々決まっており、そこには誰かが事業の権利を有しています。
従って、新しい商圏で販売店を立ち上げるというのはほぼ不可能な状態です。
では、独立する場合、実際にどのようにして権利を取得しているのか気になるところですね。
現在の主流は、次の２つのパターンがあるようです。
１．勤めている販売店のオーナーから譲り受ける
これは各販売店の事情により一概に言えませんが、高齢化・後継者不足によってお店を誰かに引き継いでもらいたいと思っているオーナーもいるはずです。
経営の引き継ぎを望んでいる現オーナーから権利を譲渡してもらうのが、独立への一番の近道ということになります。
そのお店でしっかり働き、オーナーの信頼が得られれば、引き継ぎの話が出るのは自然な流れかもしれませんね。
２．新聞社のオーナー募集に応募する
「新聞販売」と言う既得権益は大切な財産として、以前は手放すこと自体がごく稀（まれ）でした。
しかし、現在は先に述べたような経営者の高齢化・後継者のなり手不足によって、地域によっては新聞販売権を譲渡したくても引き受け手がいないという現状が見られます。
そのため、大元の新聞社がそうした販売店のオーナーになる人材を広く募集しています。
もちろん、ずぶの素人が新聞販売店の経営に乗り出しても上手くいかないことは目に見えていますから、しっかりとした経験と実績を持っていること、そして新聞販売権を買い取るための資金の目処がたつことが条件とはなります。
権利は独断で売り買いできない
通常モノの商（あきな）いは、売り手と買い手の合意があれば自由に取引することができます。
しかし、新聞販売権の譲渡は、たとえ現オーナーと新オーナーになる人で合意できたとしても勝手に売り買いができないことになっています。
取引を成立させるためには、「新聞社の意向」が強く働いているため、承認が必要になるのです。
さしずめ、相撲界でいうところの日本相撲協会が、新聞業界でいう新聞社の立ち位置と言ったところでしょうか。
＜相撲界＞
年寄（親方）株を売りたい人
↓
日本相撲協会の承認
↓
年寄（親方）株を買いたい人へ
＜新聞業界＞
新聞販売権を売りたい人
↓
各銘柄の新聞社の承認
↓
新聞販売権を買いたい人へ
まとめ
日本は、諸外国と比べて規制（既得権）だらけの国だと言われます。
「先行者利益」という言葉があるように、最初にモノ事の利権や収益構造が決まってしまうと、そこには必ずと言って良いほど、既得権益を守ろうとする意識が働きます。
これは、産業界のみならず、政界、財界すべてに当てはまることだと言えます。
よく、時の政治家は「構造改革」や「規制緩和」の旗印を掲げて取り組んできたりしてきましたが、「うまくいった」というモノがどのくらいあったでしょうか。
それだけ、既得権には巨大なパワーを持っている反面、常に未来のあり方が問われる一面にもなっています。
現在の新聞業界は、発行部数の減少や販売店の整理・統合が進むなか、新聞販売店の未来は決してバラ色ではないと誰もが口にします。
しかし、この考え方はあくまで「現状のままでは」という前提です。
今必要なのは「成長しようとする意欲」と「変化を恐れない行動力」だと言えます。
このような厳しい局面でも、斬新なアイデアと大胆な経営戦略を打ち出すなど、精力的に取り組む新聞販売店も数多くあります。
「このままでいい」「しょうがない」と思った時点から衰退の一途が始まってしまいます。
是非、将来独立（引き継ぎ）して新聞販売店のオーナーを目指す皆さんには、野心とロマンを常に抱きながら邁進（まいしん）してもらいたいものです。
※なお、独立や引き継ぎについて詳しく知りたい方は、当サイトの人気コラム「新聞販売店の引き継ぎについて」も合わせてご覧になってください。
