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女性配達員|新聞販売店.COM

日本全国の市街地には路線バスが通っています。
通勤、通学はもちろん、日常の「足」として路線バスは生活するうえで欠かせない存在です。
その身近な路線バスですが、ひと昔前とは違った光景を目にすることがあります。
それは「女性運転手」の存在です。

女性運転手|新聞販売店.COM
バスの運転手と言えば、男性の姿が定番でしたが、今や女性運転手の存在は珍しい光景ではなくなりました。
そうなると、バスに限らずトラックやタクシーなどにも女性運転手がおりますし、運転手に限らず、いわゆる「現場女子」をはじめとした様々な仕事分野で女性が活躍する時代になったと言うことです。
これは、新聞販売店も例外ではなく、以前から女性が普通に働ける仕事として存在しています。
そこで今回は、新聞販売店にみる女性従業員の働く環境について取り上げて見みました。

新聞販売店の男女比率は?

(社)日本新聞協会による調査データを参考に、全国の新聞販売店における2019年の従業員数から男性10に対して女性比率を割り出してみると次のような結果となりました。

専業の男女比率 (男性)10:(女性)2.8
副業の男女比率 (男性)10:(女性)8
全体の男女比率 (男性)10:(女性)6.9

こうしてみると、専業従事者は男性が多く占めていますが、副業になるとグッと女性比率が高くなっているのがおわかりになるかと思います。

新聞配達と女性の相性について

新聞販売店における仕事は、新聞配達以外にも営業、集金、折込、事務作業など様々あります。
その中でも新聞販売店の業務の中核を担うのが「新聞配達の仕事」です。
では、新聞配達という仕事は女性から見て相性はどうなのか考察してみましょう。

「朝刊配達」は体力勝負?

新聞配達の仕事だけみると、はやり男性従事者が大勢を占めているように思えますが、女性には不向きな仕事なのでしょうか?
実は、そんなことはありません。

通常、新聞配達(特に朝刊)の一人あたりに受け持ち件数は200~300軒前後と言われます。
それだけの数の新聞をバイクに積み込み、しかもバイクで配達するとなると女性にとっては負担がかかるように思えます。
一見、体力と高度な運転技術が必要だと言えそうです。
もちろん「力」は無いよりはあったほうが良いですが、必要以上に要求されるものではありません。
一般的な女性の力でも十分こなせる仕事です。
バイクの運転も、多少操作技術が必要なスーパーカブではなく、販売店によってはスクーターが用意されていることもあります。
「バイクの運転はちょっと…」と言う人でしたら、自転車や軽自動車で配達するという手段もあります。
このあたりは、販売店に事前に相談や確認したほうが良いかもしれませんね。

「夕刊配達」という選択肢もある!

通常は同じスタッフが朝刊も夕刊も同一エリアの配達を受け持つのですが、最近の人手不足や働き方の多様化によって、朝刊、もしくは夕刊配達のみの求人募集も増えているようです。
特に時間の制約が何かと多い主婦の方たちにとって、夕刊配達は比較的相性が良い仕事かもしれません。

まずは、勤怠から見てみます。
通常、夕刊配達は午後2時~5時頃にかけての2~3時間で配達を行います。
配りきったらそれで業務終了のため、残業などが発生することはほとんどありません。
また朝刊と違って、夕刊は土曜・日曜日は刊行されないため、自動的にお休みになります。
最近は「週3日から勤務可能」としている販売店もありますので、勤務日数も上手にやりくりしながら働くこともできます。

次に収入面を見てみましょう。
新聞配達の報酬は基本的に「出来高制」で、配達件数などの実績によって給与が変動します。
夕刊配達のみの報酬は各販売店によって違いますが、時給換算でおよそ1,000円前後になります。
朝刊配達ですと、時給1,200~1,500円がおよその相場ですので、収入面では若干劣(おと)ります。
1日3時間、週5日、月20日勤務の場合の給与モデルは、およそ6万円になります。

新聞配達以外の女性ポスト

新聞販売店で行う仕事は、何も配達だけではありません。
新聞と一緒にチラシを折り込む作業、雨の日に新聞を保護するためのビニールくるみ作業のほか、様々な伝票作成、集金業務など、いわゆる「顧客管理」と言われる内勤の仕事も数多くあります。
実は、そうした業務の大半は女性スタッフが担っています。
新聞配達はもちろん、それ以外のポストでも女性の力は大いに求められているわけです。

まとめ

昭和→平成→令和と時代の移り変わりとともに、女性の社会的進出がひと際目立つようになりました。
これには「男女雇用機会均等法」という法律が下支えしていることが大きいようです。
この法律は、一部例外を除いて「年齢制限の禁止」や「性別を理由とする差別の禁止」といった主に女性が雇用で差別されないことを目的として制定されています。
ただ、雇用する側の一部の会社や団体には、男性と同じ仕事をしているにも関わらず給料や昇進などに差があることも否定できません。
その点、新聞配達の仕事は、単純に配った件数に応じて報酬が算定されるので、女性でも男性と全く同じ収入を得ることが可能です。

労働者不足が深刻な新聞販売店にとっては、女性の労働力を活用しない手はありません。
しかし、男性中心だった日本の職場環境には、まだまだ女性にとって優しくないところも沢山あります。
女性が安心して働ける職場、女性にとって優しい職場づくりは、これからの新聞販売店の未来を左右する重要テーマになることでしょう。

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