新聞広告の掲載料について
新聞を読む際に、記事と一緒に目につくのは「広告」ではないでしょうか。
さて、今回はこの「新聞広告」について取り上げてみたいと思います。
新聞そのものに広告を掲載する際に、気になるのは「掲載料金」です。
この掲載料金は、同じ新聞でも「どの位置に広告を載せるか」つまり掲載面によって料金は異なります。
例えば、全国紙の朝刊で見開き2ページの掲載料は、およそ4,000万円と言ったところです。
もちろん、地方版より全国版のほうが割高になりますし、商況（株や商品市況の情報）面のコマよりも社会面というように、読者属性や接触率（読まれる率）の高い紙面のほうが値段も高いようです。
また、ページ内の掲載位置や回数、時期などによっても、料金を決める大きな要素になっています
実は、新聞広告は、郵便法という法律で広告比率を紙面の50％以下（第三種郵便物の許可条件）と定められているので、むやみに広告を増やして新聞社の収入アップを図ることはできないことになっています。
ただし、求人広告や意見広告などは記事と同じ扱いになるようです。
また、大手全国紙で、同じ場所に掲載したとしても、掲載条件により広告料金は倍近く違う場合もあるようです。
このように、新聞社は、新聞販売料金と新聞広告などの掲載料金が大きな収益源ですが、新聞販売店の収入も新聞の販売収入と折込広告収入の２つで成り立っているという点では似ていますね。
ちなみに、折込チラシ広告の１枚あたりの折込（配布）単価は約３円（紙の大きさや地域によって違う）前後で設定されているのが一般的です。
新聞広告の可能性について
世の中には、様々な広告であふれています。無人島や未開の地でなければ、人の生活圏内で広告を見ないときはないと言っても過言ではありません。
しかし、ひとえに広告と言っても、掲載手段、掲載場所、掲載時期、掲載方法などにより色々な制限があり、一長一短があります。
その広告の代表格と言えるのが「テレビCM」です。
1つのコマーシャルで流れる時間は、およそ15～30秒が一般的ですので、この短い時間に「いかに視聴者に伝えることができるか？」で、制作サイドも思考錯誤を日々繰り広げています。
しかし、現実にはわずか数十秒の間ですので、商品やサービスの詳細よりもイメージを伝えるだけで精一杯です。
その他に代表的な広告媒体というと「雑誌広告」が思い浮かぶと思います。
これもまた、ひとえに雑誌と言っても、様々なジャンルや指向性を持っており、購読者の属性もそれぞれ異なるため、広告ターゲットがおのずと限定されてしまいますね。
また、今の時代はインターネット広告が席巻している状態ですが、高齢者を中心にITリテラシーに乏しいユーザーもまだまだ数多く存在するため、万能とまでは言えません。
一方、「新聞広告」はどうでしょうか。
新聞広告は、昔から「マス広告」の代表格として君臨しつづけ、現在に至っています。
文章や写真を駆使し、伝えたい情報に応じて広告枠を選び、老若男女の幅広い層に向けて発信できるのが特徴です。
また、保存性や反復性（あとで何度も読み返すことができる）という点でも新聞広告は重宝されています。
新聞の掲載料金は新聞各社によって異なりますが、だいたい購読数に比例した料金設定となっています。
それぞれの新聞社が必死になって販売競争を繰り広げている背景には、発行部数が増えると販売収入が増えるだけではなく、広告の注文が増え、料金の単価も上げられるなど、広告収入にも大きな影響がでるという事情があります。
ところで、新聞広告で大きな話題となった例が、2016年12月30日付け朝日新聞朝刊の見開き8ページにわたり、SMAP解散に伴うメッセージ広告が掲載され大きな反響を呼びました。
これはSMAPファンの有志３人が考えた企画で、クラウドファンディング（A-port)で広告掲載費用を募り、結果目標金額1,000万円に対して、1万２千人以上の人から約4,000万円の寄付金が集まり、12月30日付け朝日新聞朝刊に寄付して頂いた方の名前と共に、応援メッセージが掲載されたのです。
活用方法にも驚きましたが、新聞広告の可能性について深く感銘した出来事として心に残っています。