ピープルビジネスとは何か？
まず、ピープルビジネスについて解説しておきましょう。
ピープルビジネスとは、企業経営における収益の大半を「人材＝ピープル」によって創出するビジネス形態を指しています。
また、総コストに占める人件費の比率が大きい業種などを含めて、そう呼ばれることもあります。
日本では主に「マクドナルド社」がこのピープルビジネスを掲げているのも有名な話です。
収益とは一般的に「モノ」や「コト」と言った価値を提供する側が、その対価としてお金を受け取って計上されます。
その「モノ」や「コト」を提供する側の「ヒト」がビジネスの成果を左右するという考え方になります
簡単に言うなれば、経営リソースの大半を「人材＝人財」によって支えているということでしょうか。
新聞販売店とピープルビジネス
新聞販売ビジネスも、収益の創出に「人材（財）」は無くてはならない存在です。
その意味からすると、新聞販売店もれっきとした「ピープルビジネス」です。
ここで、新聞販売業界に共通した「人材に対する課題」に触れておきます。
これまで、どこの新聞販売店も「来る者拒まず、去る者追わず」という風土が定着し、「育成」という考え方が今一つ定着してきませんでした。
その結果、「出来る人は残り、出来ない人は自然に居なくなる」という現象から、「慢性的な人手不足」というロジックが成り立っています。
この課題を解決していくには、「人材育成」という観点を持たなくてはなりません。
それには、適正な「人事評価制度」を設ける必要があります。
新聞販売店の業務は、はっきりと数値化できる部分（配達・集金・営業・顧客クレーム率）と数値化出来ない部分（同僚の評価・上司の評価・顧客からの評価）などに分けられます。
人事評価とは、数値化できる範囲だけで査定するわけではありません。
大事なのは、数値に現れない部分を「いかに評価してあげられるか」です。
例えば、仕事へ取り組む姿勢、会社への貢献意識なども大切な要素です。
そして、これらを「各人の姿勢次第」で評価するのではなく、会社側でもしっかりと「人材育成メソッド」を確立させて、積極的に関与していかなくてはなりません。
「会社として人材をどう考えているか」
「会社はこの先どの方向を目指していくのか」
「そのために何が必要か」
「その人にどうなってもらいたいか」
「目指す先にはどんな明るい未来が待っているのか」
これらを明確にし、社員一人一人と十分なコミュニケーションを図ることが必要です。
すると自然発生的に社員一人一人の「モチベーション」が創出されることでしょう。
人は、心が確立されれば行動が変わります。
行動の継続は習慣化をもたらします。
つまり、組織全体があらたな風土に変わると言うことです。